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コラム・記事

「ふるさと納税で生まれる笑顔

賢者屋キャストTOKYO (キャリア/教育)

6か月前

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    246

キャストのゆいです🌹
今日は少し真面目でためになる話をしようと思います。

 

 

皆さんは「ふるさと納税」って言葉を聞いたことがありますか?
そしてそれはどんなものか知っていますか?



多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません

 

 

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

 

もともと「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」として誕生した制度ですが、次第に「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」にも変化していきました。

 


自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができるので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選ぶことができます。





年々、ふるさと納税の受け入れ額と受け入れ件数は増加してきています。


その理由の一つが返礼品(お礼の品)です。



自治体によっては寄付金額に応じて米や肉など地域の特産物が返礼品として送られてきます。

寄付金額は自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税から控除されるため、2,000円で特産品がもらえるお得な制度です。

(一時は高額で購入な返礼品を自治体が競う状態となり、特産品以外の家電やブランド品、換金性の高いプリペイドカードなどの返礼品を用意する自治体もありましたが、現在は総務省より禁止されています。)

 

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そして忘れてはいけないのが自治体側のメリットです。

納税者にとっては、生まれ育った街に恩返しができ、返礼品が貰えてお得などのメリットがあります。

一方で、被災地にとっては寄附金が集まるという双方にメリットがあります。

 

震災直後であれば返礼品なしの寄附が通例ですが、すでに震災から数年経っており、回復に向かっている状態であれば、返礼品ありの寄附でも全く問題ありません。

 

自治体も返礼品を用意することで、それに関わる地元の企業や農家に還元していますし、特産品が口コミで世間に広まれば大きな経済効果が生まれるので自治体としても大歓迎です。

 



ふるさと納税は、簡単に被災地を応援する手段の一つでもあります。

 

 

そもそも、学生だけどふるさと納税ってできるの???そう感じた方もいると思います。

ふるさと納税は寄付金なので、高校生、大学生といった未成年の方でも行うことが可能です。

ただし、ふるさと納税による税額控除は寄付者の所得金額によって決まるため、収入がなかったり、税金がかからない場合は控除を受けることができず、全額自己負担となってしまいます。

給与収入で年間概ね98万円以上の方でしたら、確定申告を行うことで、学生であっても税額控除を受けることができる場合があります。

もし両親の扶養に入っている場合は、是非この機会に両親にふるさと納税をおすすめしてはいかがでしょうか。😉

 

 

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